フランス ― 性・結婚・歴史
●フランスに関する文献から、何を知りうるかを簡単にまとめておく。以下に示す文献からは、フランスにおけるさまざまなカップル形態が、『結婚』という価値観に捕らわれない【新しいライフ・スタイル】として積極的な意義付けを経て登場した、と結論付けるのはあまりにも天真爛漫に過ぎるということが分かる。歴史的な展望からは、様々なカップル形態は「結婚」と言う制度からの差異化として登場してはおらず、むしろ「結婚」はひとつの形態の、ひとつの制度化であり、他の形態も時流にあわせて「制度化」されてきているということだけが分かる。また「結婚」より別の形態が支持されつつある背景に離婚率の増加をあげることができる。フランスでは、互いに離婚に同意していても弁護士をたてねばならず、裁判所に申請しなければならない。半年はかかると言われ、多額の金額をつぎ込み、何年もかけて離婚こともあり、こうした事情から結婚と別様な、しかし制度的保障のある形態が、好まれる傾向にあると言うことが分かる。２００５年１月１日から離婚手続きが簡素化され容易に離婚できるようになったのも、別様な形態の法整備が整ったためである。先のフランスでの若年者雇用をめぐる暴動を例に「日本もフランスのように当事者主義を廃し、共同体の一員として同じプラットフォームを維持するべく、振舞うべきだ」とは言えようとも、「フランスではそうしたプラットフォームがあるので、カップル形態が多様なのだ」とは、歴史的、法的、文化的、経済的側面を考慮するならば、決して軽々しく言えはしない。賢明な研究者なら尚の事、言えはしまい。
文献から分かるのは、せいぜい、以下のことくらいである。
ここに示した以上のことが、シンポジウム「これからの多様な性＆家族＆ライフ・スタイル」で議論されるのを期待したい。
参考にするのは以下の文献
１）『生まれ変わるヨーロッパの家族』シャーウィン裕子 インパクト出版社
２）『フランス家族事情』浅野秦女 岩波新書
３）『ヨーロッパの伝統的家族と世帯』ピーター・ラスレット リブロポート
４）『ヨーロッパ家族社会史』M.ミッテラウアー/Ｒ.ジーダー 名古屋大学出版社
５）『フランスの家族』Ｊ．Ｌ．フランドラン
６）『生粋パリジェンヌ流 スタイルのある生き方』ソニー・マガジンズ ドラ・トーザン
７）『フランス 新・男と女』ミュリエル・ジョリヴェ、鳥取絹子訳 平凡社新書
８）『結婚の比較文化』小檜山ルイ、北條文緒編 勁草書房
９）『フランスには、なぜ恋愛スキャンダルがないのか』棚沢直子・他著 はまの出版
◆カップル/シングル
フランスの文化的な背景として、性や結婚を論じるうえで触れておかねばならないことは、フランスが強固な【カップル社会】である、ということである。仕事上の付き合いからプライベートに至るまで、パートナーを同伴するのが慣習であり、その意味で社交上の最小単位は【カップル】と目されている。しかるにシングルは肩身の狭い思いをする機会が多い。フランスでは結婚しているか否かは大した問題ではなく、生活の形がカップルであるかシングルであるか、が大きな意味をもつ。一人でいる場合でさえ、「自分と一緒にいる」という文脈で、プライベートが重視される。子供が生まれても、カップルを基本単位として生活を送るいうことに変化はあまりない。子供と添い寝する習慣もなく、産院から戻ればすぐ別室で寝かされる。そもそもフランスでは母親が一人で子育てをするという考え方はなく、子どもを人に預け、夫婦の生活を優先させることに社会全体が理解を示している。保育ママや、ベビーシッター制度が確立しているのも、【カップル社会】という文化的背景があってのこと。
◆シングル化とカップル形態の多様化
シングル化はヨーロッパ全体に広がる社会現象のひとつ。シングルのあり方は千差万別である。年齢別に見れば、やはり高齢者の一人暮らしの割合が高いが、この層にはほとんどと言っていいほど変化が見られない。近年、シングル化が急激に進んでいる世代は、２５~３５歳の年齢層である。つまり、以前ならば結婚し子どもを産み、育てる時期に相当する世代のシングルの増加が著しい。シングル化を背景に、結婚ではなく異なったカップル形態が目立つようになった。ヨーロッパでは同棲カップルが多い。同棲や事実婚の伸びと同様に、シングルの増加も伸びてきている。パリの全世帯の半数以上が単身世帯であり、フランス全体でも約２７パーセントの世帯が単身世帯である。よって、単にカップル形態が多様になり、結婚に変わるものとして登場したと結論付けることはできない。
◆カップル形態
歴史的な流れのなかで、人工中絶、ピル解禁、契約結婚、同棲、通い婚など、時流に合わせて規制緩和がすすみ、結婚と事実婚の制度上の恩恵にかかわる格差が縮まり非婚カップルが増えた。フランスで結婚を選ばない、いわゆる「非婚カップル」が一般化したのは、五月革命のショックを経て、結婚と事実婚の間の格差が縮まり、事実婚が限りなく結婚に近づいていった結果であると言われる。しかし実際のところ、五月革命の直後しばらくの間、婚姻数は増え続け、事実婚は７０年代後半から急増し始めた。とはいえ、地域格差はある。パリを中心とした大都市と、地方とではカップル形態もことなり、「結婚」が重視される地方も依然多い。大都会を中心に以下のような形態が見直されるようになってきた。
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�‘雲魁淵罐縫�ン・リーブル）
長年一緒に暮らし、ほとんど夫婦同然であっても、敢えて結婚しない形態。この形態は増えているが、相続税の優遇を求めて、ユニオン・リーブルのカップルが高齢になって駆け込みで「結婚」に切り替える手続きも増えており過渡的な形態である場合も非常に多く、結婚の代替的な形態とはいまのところ見なし難い。
��ＰＡＣＳ（連帯市民協約）
フランスでは1999年にＰＡＣＳ（連帯市民協約）法というものが成立し、同棲カップルにも夫婦と同じ権利が与えられるようになった。このため、財産分与に至るまで法律でしっかり保障されているので、その結果、フランスでは結婚にこだわるカップルがさらに少なくなった。同棲カップルというのが男女の組み合わせに限らないのがこの法律の特徴。
成人した同性、あるいは異性の独身者二人が生活をともにする契約、それがＰＡＣＳ。ＰＡＣＳは同居していることが前提となっているので、契約を交わした同棲ともいえる。そもそもの始まりは99年に主に同性愛者からの要望で、左派連立内閣の時に認められた。北欧から始まった制度である。ＰＡＣＳが成立すると2人は共同納税者となり、お互いに経済的に助け合うことが義務となる。また、2人が賃貸住宅に住んでいる場合、パートナーの死亡や失踪などで名義人を失ったとしても、賃貸期間中であれば居住できる。フランスでは税は夫婦単位で徴収されるため、個人で別々に納税するよりも軽減され、PACS締結後2年たてば、条件付きで法律婚夫婦と同じように贈与税や相続税の軽減措置も受けられるようになる。「結婚」に変わる形態として支持されていると思われがちだが、しかし実体は、内閣府経済社会研究所編「フランスとドイツの家庭生活調査：2005」によると、パリの35〜44歳の異性カップルのうちPACSを結んでいるカップルは2.7％にすぎず、法律婚（66.3％）はもちろん、同棲（31.0％）に比べても非常に少ないことが分かる。
◆離婚率の増加と婚外子
数年前は3人に1人が婚外子だったが、今やパリでは2人に1人が婚外子。離婚数は１９７０〜７５年の間に２倍、７０〜８０年の間には３倍にも増えた。離婚は、７０〜８０年代に急増したが、ここ数年は１０万件をわずかに超えて安定している。それでも、一日に３００組近くが、夫婦の３組に１組以上が離婚している。現代では、結婚の４０％が離婚という形で終わり、パリに限れば、２組に１組。正式の離婚としては統計に表れない、法的手続きを取っていない事実婚カップルの別れの数も勘定すれば、フランスでの男女の「離婚」は日常茶飯事である。これは、１９７５年に可決された法律で協議離婚が認められ、以前ほど深刻でなくなったため。結婚だけでなく事実婚などのカップルを加えると50％以上が崩壊している。国立人口問題研究所のシンポジウム、Laurant TOULEMON(国立人口問題研究所の研究員)｢子供たちの家族｣によれば、1997年に生まれた子の40％が、合法的な結婚以外のカップルの子供で、70年代からその数は増加している。出生時に父親に認知されない子供は6％程度で、この割合は40年前からほとんど変化がない。40％が婚外子ではあるが、その40％の親が後に結婚するので、実際には60％の子供が合法となる。さらに、15％のカップルが出産後に結婚するので、結局、婚外子は25％ほどにとどまっている。また、60年代終わりから70年代に出産した1945年生まれの女性のうち、1/4が｢できちゃった結婚｣だったが、現在では、カップル関係を築く(結婚もしくは事実婚のこと)前に子供ができるケースは7〜8％ほど。子供の誕生時に両親が同居していた率は、1970年の88％から、94％に増加している。望まない出産について、1970年には4割以上がアクシデントでできた子供だったが、現在では、計画的に出産する傾向にある。統計から明らかになるのは、カップルで暮らすのは、二人の時間を大切にし、二人の生活を楽しむためで、そして、子供を持つと決心した段階で、「結婚」へと移行するケースが多い。ただ、子育ては物質面だけでなく、男女関係の維持においても難しい問題となり、それが、子供を作るのをためらう理由になっている。
文献の他にhttp://www.kyoto-su.ac.jp/~konokatu/nakamura04-7-28.htm
http://www.kyoto-su.ac.jp/~konokatu/tamura(05-2-13)
を参考にさせてもらった。細かい点については、文献との齟齬もあるが上記以外の詳細については、参考になるところが多いはずである。
文献から分かるのは、せいぜい、以下のことくらいである。
ここに示した以上のことが、シンポジウム「これからの多様な性＆家族＆ライフ・スタイル」で議論されるのを期待したい。
参考にするのは以下の文献
１）『生まれ変わるヨーロッパの家族』シャーウィン裕子 インパクト出版社
２）『フランス家族事情』浅野秦女 岩波新書
３）『ヨーロッパの伝統的家族と世帯』ピーター・ラスレット リブロポート
４）『ヨーロッパ家族社会史』M.ミッテラウアー/Ｒ.ジーダー 名古屋大学出版社
５）『フランスの家族』Ｊ．Ｌ．フランドラン
６）『生粋パリジェンヌ流 スタイルのある生き方』ソニー・マガジンズ ドラ・トーザン
７）『フランス 新・男と女』ミュリエル・ジョリヴェ、鳥取絹子訳 平凡社新書
８）『結婚の比較文化』小檜山ルイ、北條文緒編 勁草書房
９）『フランスには、なぜ恋愛スキャンダルがないのか』棚沢直子・他著 はまの出版
◆カップル/シングル
フランスの文化的な背景として、性や結婚を論じるうえで触れておかねばならないことは、フランスが強固な【カップル社会】である、ということである。仕事上の付き合いからプライベートに至るまで、パートナーを同伴するのが慣習であり、その意味で社交上の最小単位は【カップル】と目されている。しかるにシングルは肩身の狭い思いをする機会が多い。フランスでは結婚しているか否かは大した問題ではなく、生活の形がカップルであるかシングルであるか、が大きな意味をもつ。一人でいる場合でさえ、「自分と一緒にいる」という文脈で、プライベートが重視される。子供が生まれても、カップルを基本単位として生活を送るいうことに変化はあまりない。子供と添い寝する習慣もなく、産院から戻ればすぐ別室で寝かされる。そもそもフランスでは母親が一人で子育てをするという考え方はなく、子どもを人に預け、夫婦の生活を優先させることに社会全体が理解を示している。保育ママや、ベビーシッター制度が確立しているのも、【カップル社会】という文化的背景があってのこと。
◆シングル化とカップル形態の多様化
シングル化はヨーロッパ全体に広がる社会現象のひとつ。シングルのあり方は千差万別である。年齢別に見れば、やはり高齢者の一人暮らしの割合が高いが、この層にはほとんどと言っていいほど変化が見られない。近年、シングル化が急激に進んでいる世代は、２５~３５歳の年齢層である。つまり、以前ならば結婚し子どもを産み、育てる時期に相当する世代のシングルの増加が著しい。シングル化を背景に、結婚ではなく異なったカップル形態が目立つようになった。ヨーロッパでは同棲カップルが多い。同棲や事実婚の伸びと同様に、シングルの増加も伸びてきている。パリの全世帯の半数以上が単身世帯であり、フランス全体でも約２７パーセントの世帯が単身世帯である。よって、単にカップル形態が多様になり、結婚に変わるものとして登場したと結論付けることはできない。
◆カップル形態
歴史的な流れのなかで、人工中絶、ピル解禁、契約結婚、同棲、通い婚など、時流に合わせて規制緩和がすすみ、結婚と事実婚の制度上の恩恵にかかわる格差が縮まり非婚カップルが増えた。フランスで結婚を選ばない、いわゆる「非婚カップル」が一般化したのは、五月革命のショックを経て、結婚と事実婚の間の格差が縮まり、事実婚が限りなく結婚に近づいていった結果であると言われる。しかし実際のところ、五月革命の直後しばらくの間、婚姻数は増え続け、事実婚は７０年代後半から急増し始めた。とはいえ、地域格差はある。パリを中心とした大都市と、地方とではカップル形態もことなり、「結婚」が重視される地方も依然多い。大都会を中心に以下のような形態が見直されるようになってきた。
�‘雲魁淵罐縫�ン・リーブル） ��近くに住み互いに行き来 ��ＰＡＣＳ �し觝�
�‘雲魁淵罐縫�ン・リーブル）
長年一緒に暮らし、ほとんど夫婦同然であっても、敢えて結婚しない形態。この形態は増えているが、相続税の優遇を求めて、ユニオン・リーブルのカップルが高齢になって駆け込みで「結婚」に切り替える手続きも増えており過渡的な形態である場合も非常に多く、結婚の代替的な形態とはいまのところ見なし難い。
��ＰＡＣＳ（連帯市民協約）
フランスでは1999年にＰＡＣＳ（連帯市民協約）法というものが成立し、同棲カップルにも夫婦と同じ権利が与えられるようになった。このため、財産分与に至るまで法律でしっかり保障されているので、その結果、フランスでは結婚にこだわるカップルがさらに少なくなった。同棲カップルというのが男女の組み合わせに限らないのがこの法律の特徴。
成人した同性、あるいは異性の独身者二人が生活をともにする契約、それがＰＡＣＳ。ＰＡＣＳは同居していることが前提となっているので、契約を交わした同棲ともいえる。そもそもの始まりは99年に主に同性愛者からの要望で、左派連立内閣の時に認められた。北欧から始まった制度である。ＰＡＣＳが成立すると2人は共同納税者となり、お互いに経済的に助け合うことが義務となる。また、2人が賃貸住宅に住んでいる場合、パートナーの死亡や失踪などで名義人を失ったとしても、賃貸期間中であれば居住できる。フランスでは税は夫婦単位で徴収されるため、個人で別々に納税するよりも軽減され、PACS締結後2年たてば、条件付きで法律婚夫婦と同じように贈与税や相続税の軽減措置も受けられるようになる。「結婚」に変わる形態として支持されていると思われがちだが、しかし実体は、内閣府経済社会研究所編「フランスとドイツの家庭生活調査：2005」によると、パリの35〜44歳の異性カップルのうちPACSを結んでいるカップルは2.7％にすぎず、法律婚（66.3％）はもちろん、同棲（31.0％）に比べても非常に少ないことが分かる。
◆離婚率の増加と婚外子
数年前は3人に1人が婚外子だったが、今やパリでは2人に1人が婚外子。離婚数は１９７０〜７５年の間に２倍、７０〜８０年の間には３倍にも増えた。離婚は、７０〜８０年代に急増したが、ここ数年は１０万件をわずかに超えて安定している。それでも、一日に３００組近くが、夫婦の３組に１組以上が離婚している。現代では、結婚の４０％が離婚という形で終わり、パリに限れば、２組に１組。正式の離婚としては統計に表れない、法的手続きを取っていない事実婚カップルの別れの数も勘定すれば、フランスでの男女の「離婚」は日常茶飯事である。これは、１９７５年に可決された法律で協議離婚が認められ、以前ほど深刻でなくなったため。結婚だけでなく事実婚などのカップルを加えると50％以上が崩壊している。国立人口問題研究所のシンポジウム、Laurant TOULEMON(国立人口問題研究所の研究員)｢子供たちの家族｣によれば、1997年に生まれた子の40％が、合法的な結婚以外のカップルの子供で、70年代からその数は増加している。出生時に父親に認知されない子供は6％程度で、この割合は40年前からほとんど変化がない。40％が婚外子ではあるが、その40％の親が後に結婚するので、実際には60％の子供が合法となる。さらに、15％のカップルが出産後に結婚するので、結局、婚外子は25％ほどにとどまっている。また、60年代終わりから70年代に出産した1945年生まれの女性のうち、1/4が｢できちゃった結婚｣だったが、現在では、カップル関係を築く(結婚もしくは事実婚のこと)前に子供ができるケースは7〜8％ほど。子供の誕生時に両親が同居していた率は、1970年の88％から、94％に増加している。望まない出産について、1970年には4割以上がアクシデントでできた子供だったが、現在では、計画的に出産する傾向にある。統計から明らかになるのは、カップルで暮らすのは、二人の時間を大切にし、二人の生活を楽しむためで、そして、子供を持つと決心した段階で、「結婚」へと移行するケースが多い。ただ、子育ては物質面だけでなく、男女関係の維持においても難しい問題となり、それが、子供を作るのをためらう理由になっている。
文献の他にhttp://www.kyoto-su.ac.jp/~konokatu/nakamura04-7-28.htm
http://www.kyoto-su.ac.jp/~konokatu/tamura(05-2-13)
を参考にさせてもらった。細かい点については、文献との齟齬もあるが上記以外の詳細については、参考になるところが多いはずである。
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